相続対策・贈与、相続申告

相続対策

相続税の改正が行われてから相続税の納税者が急増しています。
特に東京近郊で土地や建物などの不動産を所有している場合は、
相続税の納税者になる確率がとても高くなります。
一般的に生命保険だけで相続対策をするケースが散見されますが
それだけでは不十分なケースも多々あります。
相続対策はトータルで考える必要があります。

相続対策の流れ
ヒアリング ➡ 相続財産の算出及び納税予測 ➡ 対策会議 ➡ 実行

贈与

相続が発生した場合、相続財産が多い場合は
多額の相続税が発生します。
それは相続税としてかけられる税率は
相続財産が多ければ多いほど高い税率になるからです。
そこで相続財産を計画的に事前に相続人に贈与することで
税金を抑えて財産を事前に移転することが可能となります。

「贈与が活用されるケース」
・子供が家を建てる場合
住宅崇徳資金贈与の特例を活用して子供や孫に資金を無税で贈与する
ことが出来ます。
※金額は贈与する年や住宅性能により異なります。

・相続財産を減らすための夫婦間で居住用財産の贈与に特例を
活用することが出来ます。
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を
取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに
最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

相続税申告

相続が発生した場合、

【4か月以内】
被相続人の準確定申告を税務署に提出する必要があります。
死亡する直前に医療費を多く使われていた場合など
医療費控除により還付を受けることもあります。

【10か月以内】
相続税は10カ月以内に申告をしなければなりません。
税制改正により相続税の基礎控除が大幅に削減されたため
これまで相続税とは無縁と思われていた人も
今後は納税者になる可能性が高くなります。

税制改正により相続税の基礎控除額が大幅に減少しました。

改正前 相続税の基礎控除額=5000万円+法定相続人の数×1000万円
改正後 相続税の基礎控除額=3000万円+法定相続人の数× 600万円

例)相続人が妻と子供2人の場合の相続税の基礎控除額の違い
改正前 相続税の基礎控除額 8000万円
改正後 相続税の基礎控除額 4800万円

3200万円もの控除の違いがありますので相続税を納税する確率が改正前よりも高くなりました。
実際に相続税を計算する際、
相続税を抑えるための様々な軽減措置を選択することが可能です。
これらをうまく活用することで相続税を抑えることが出来ます。

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